東京経済株式会社は民間の企業信用調査会社です。企業信用調査とは、弊社のお客さまよりご依頼を受け、登記簿などの公的情報やヒアリング内容、開示いただいた資料などを基に報告書を作成する業務です。当該報告書は、ご依頼いただいたお客さまが取引方針などを決める際の参考資料となります。そのため、貴社にも取材へのご協力をお願いすることがあります。
その際によく寄せられる質問をまとめました。
東京経済より、調査取材への協力要請がありました。取材に応じる義務はありますか？
弊社は民間の企業ですので、あくまで任意でお願いをしております。ただし、弊社のお客さまにはご説明いただいた貴社の強みや経営方針などをしっかり報告いたしますので、ご面談に応じていただけると貴社にも少なからずメリットがあります。
依頼先の具体的な名前は開示されるのですか？
依頼先のご要望がある場合を除き、開示されません。通常は、客観性を保持するため、調査担当者にも依頼先は通知されておらず、お答えできかねますのでご了承ください。なお、弊社のお客さまは審査部門を持つような大企業や金融機関が大半です。
ヒアリング項目はどのようなものですか？
貴社の設立経緯や現在の株主構成、製品・サービスの内容、業績推移・財務内容、経営陣のプロフィール、金融機関とのお取引状況、今後の事業方針など、経営全般についてうかがいます。
すべての項目に回答する必要はありますか？
ありません。ご回答は差し支えのない範囲でかまいません。
面談時間はどの程度ですか？
通常は1時間程度ですが、貴社のご都合にあわせ柔軟に対応いたします。
面談の時間が取れないので書面、電子メールや電話での取材協力でもいいですか？
やむをえない場合もありますので、もちろんかまいません。その旨を調査担当者にお伝えください。ただし、調査取材の一環として、貴社に一度は訪問させていただくことになりますのでご了承ください。
すでに別の調査会社の取材に応じているのですが、あらたに東京経済の取材を受ける意味はありますか？
新聞社やテレビ局などのマスコミと同様に、企業信用調査業界も数社が健全なライバル関係にあり、調査の精度を競っています。企業信用調査をご利用いただくお客さまは、数社の調査会社を使い分けるケースが殆どで、弊社には調査内容について独自の強みがあるとご評価を頂いております。ぜひご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。
面談の際に、商品の営業をされる事はないですか？
弊社はあくまで、お客さまからの調査依頼に基づいて活動しており、調査報告書の作成以外の目的はありません。もちろん弊社のサービス内容にご興味をもたれた場合は、取材後に調査担当者へお気軽にお尋ねください。
お問合せ
その他ご不明点は、本社（0120-55-9986）までお問合せください。